2019年4月より、「働き方改革法」が施行されます。中小企業は、大企業と違って適用開始時期が猶予されますが、先を見据えて優先順位をつけてしっかり対策をおこなう必要があります。御社の対策は万全でしょうか？働き方改革の施行が決定した今、勤怠管理を見直す企業が急増しています。働き方改革法で、中小企業が特に優先的に対策をおこなう必要があるのは以下の２つです。

・有給休暇を5日以上取得させるための対策

もっとも関心の高い36協定の法案は、中小企業では2020年より適用されることになっており、大企業に比べると、まだ若干猶予があります。しかし、5日以上の有給休暇取得義務に関しては、2019年の4月から適用されます。

施行までの残された少ない時間で、まずすべきことは「業務の効率化」でしょう。紙やエクセルを使って人の手でおこなっていた作業を、できる限り、効率的なシステムに置き換えることが最優先になります。

・労働時間を把握する義務への対策

長時間労働やサービス残業への、世間の目や労基署の取り締まりはますます厳しくなることが予想されます。企業の規模に関わらず、労働時間を正しく把握することは、企業としての義務であり、早急に行うべき対応になります。

これらの対策をスムーズにおこなえるのが、ロココの勤怠管理システム「Times Lite」です。「Times Lite」を使えば、「業務の効率化」と「労働時間の把握」が一気に実現できます。

・業務や経営の効率化を促進

今まで紙やエクセルで行っていた勤怠管理をシステム化することで、業務の効率化が期待できます。例えば、出退社の記録をタイムカードやエクセルで管理していた場合、数字の打ち間違いや複雑な関数による計算間違いなどが起こりやすくなります。勤怠管理システムは自動計算なので、人的作業によるミスがなくなり、確認作業にかかっていた時間の節約にもなります。従業員側もパソコンやICカードなどを使って、オンライン上で出先から簡単に打刻できるので、打刻のために出社・帰社をする必要がなくなり、有効に時間を使えるでしょう。業務の効率化が進めば、有給取得の促進につながります。

・労働時間を正しく把握・管理

勤怠管理システムの一番のメリットは、従業員の労働時間をリアルタイムで可視化できることです。勤怠管理システムでは、従業員の遅刻・早退・欠勤や残業時間を含め、労働時間を一元管理することができます。管理者はシステムで集計された勤怠情報を簡単に見られるので、改善のアクションを取りやすくなります。従業員の過剰労働や各部署の人数の偏りをすみやかに発見でき、適材適所の配置が可能になるでしょう。

ロココの勤怠管理システム「Times Lite」は、初期費用がかからず、導入しやすいのが魅力のひとつです。操作もとても簡単なので、新しいシステムを導入することによる従業員への教育の負担もありません。「導入したい！」と思ってから運用開始まで、最短で5営業日で利用できるので、スピーディに始められます。「Times Lite」に興味をもった方は、ぜひロココの製品紹介ページをご覧ください。