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知らなきゃマズイ! 勤怠管理のチェックポイント【前編】
働き方の多様化で、より重要になった勤怠管理

フレックスタイム、裁量労働、変形労働時間制、シフト制、時短勤務…。人材ニーズが多様化するとともに、さまざまな就業形態が一般化し、勤怠管理のあり方も変わりつつあります。「時間にとらわれない働き方」が浸透し、勤怠管理業務が複雑化すると、ついつい陥りがちなのが「労働時間の把握が疎かになる」こと。勤怠管理の意義は、労働者と企業を同時に守ることです。長時間労働によって体を壊してしまう従業員を出さないように保護することで、企業にとってダメージが大きい過労死や自殺などを未然に防ぐことができます。トラブルが頻発し、ブラック企業の烙印を押されれば、事業にも採用にも悪影響が出るのは避けられません。勤怠管理の重要性は、以前にも増して高まっているのです。

 

働き方が多様になると、勤怠管理の原則も忘れられがちになります。2015年に、厚生労働省が「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」を提唱しました。明るい時間が長く、日中は暑い夏に限り、出社を1~2時間早くして、夕方以降を家族と過ごしたり余暇を楽しむ時間にするという目論見です。このときに話題になったのが、労働時間の定義でした。ともすると、「残業=夜」と考えてしまいますが、「会社の指揮命令下で」「義務付けられた」「業務を遂行」という3つの要件を満たせば、朝でも残業となります。勤怠管理を行ううえでは、「労働時間=実際に働いた時間」であることを忘れてはいけません。

どんな働き方でも、労働時間の把握は必須!

もうひとつ、忘れてはならないのは、変形労働時間制、フレックスタイム、裁量労働制などのどんな働き方においても、労働時間は把握しなければならないということ。労働基準法は、各事業場ごとの賃金台帳の作成が義務付けられるとしており、台帳に労働時間を記入したうえで3年間保存しなければなりません。勤怠管理が形骸化し、月末にまとめて入力するなどの運用が常態化している企業は、早期に改善を図って国からの是正指導や従業員とのトラブルを招かないようにしなければなりません。

 

【押さえておきましょう】
チェックポイント① 勤怠管理の意義は、労働者と企業を保護すること
チェックポイント② 労働時間=実際に働いた時間
チェックポイント③ 労働時間の把握は企業の義務

 

2019年4月からは、管理職についても労働時間の把握が義務化されます。長時間労働の改善やサービス残業の撲滅に対する社会の意識が高まっているなかで、勤怠管理は今まで以上に重要です。ロココの「Times」は、クラウドベース、多様な勤務形態への対応、使いやすいモバイルの仕様、わかりやすいインターフェイスなど、導入も運用もスムーズです。興味がある方は、製品紹介ページをご確認いただき、費用やスケジュールなどについては担当エンジニアまでお問い合わせください。

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